昨年８月の会津北部を中心とした記録的大雨で被災したＪＲ磐越西線の復旧費用について、本県の自治体が負担する約３億２１００万円のうち７割を県、残る３割を会津地方１７市町村が負担することで合意に達した。県は９月１１日開会予定の県議会９月定例会に補正予算案を提出する。

　同線の復旧費計約１５億円のうち、本県側の事業費は１２億８４１０万円。鉄道軌道整備法に基づき、国と関係自治体が４分の１ずつ、ＪＲ東日本が２分の１を負担することになり、県と１７市町村が負担割合を協議していた。

　７対３の負担割合は、２０１１年７月の新潟・福島豪雨で被災したＪＲ只見線の復旧費に関する合意を踏襲した。

　県は３億２１００万円の全額を補正予算案に計上し、年度内に１７市町村から各負担割合に基づき納入を受ける見込み。１７市町村は、被災規模や路線の有無などに応じて個別の負担割合を決めている。

　同法適用により、ＪＲ東は国に対し、今後１０年間以上の運行計画提出が必要になる。ＪＲ東は磐越西線を「赤字路線」として公表しているが、長期的な鉄道運行が事実上担保された形となる。