県や県内の経済団体、労働団体は１日、電気料金の高騰や物価高、労務費の上昇などに起因した生産コストの上昇分を製品などの価格に適切に転嫁し、地域経済の好循環化を図ることを目的とした共同宣言を行った。価格転嫁を巡る県内の状況把握を進めるほか、支援情報の周知などに取り組み、発注者と受注者双方の適切な価格交渉の実現を目指す。

　価格転嫁が円滑に進まない場合、特に受注者側の収益の圧迫につながり、経営の悪化や地域経済の冷え込みなどの悪循環が懸念される。福島商工会議所の調査では、物価高などの影響があっても「全て価格転嫁できている」と回答した企業は８％にとどまり、宣言によって生産コストの上昇分が適切に価格転嫁される機運の醸成を図る狙いがある。

　価格転嫁の状況を定期的に把握する取り組みや、企業が適正な価格取引の実施などを宣言する国の「パートナーシップ構築宣言」の促進などを進める。県は補助金の審査で、この宣言を行った企業の優遇措置を講じる。

　福島市で１日行われた共同宣言式で、県商工会連合会の轡田（くつわた）倉治会長は、加盟団体の約６割が価格交渉に応じてもらえていなかったとする調査結果を紹介し、「行政が前面に立って指導してほしい」と求めた。佐藤宏隆副知事は「連携を強化し価格転嫁の機運醸成に努める」と語った。

　今後は県や商工団体などによる連絡会を定期開催し、価格転嫁の状況やパートナーシップ構築宣言の普及状況などを共有する。