会津若松市は、危険な空き家に市が応急措置をできるよう条例を制定する方針を固めた。１４日開会の市議会９月会議に条例案を提出する。条例制定後は、強風で屋根が吹き飛ぶ恐れのある空き家に対し、ロープを張るなどの応急措置が可能になる。室井照平市長が５日、記者会見で発表した。

　条例案によると、市が応急措置を実施するのは、空き家により「急迫した危険がある場合で、時間的な余裕がないと認められるとき」。実施前には所有者らに対し、措置の内容や時期などを書面で通知する。措置の費用は所有者らから徴収できる。

　市は９月会議に提出する本年度一般会計補正予算案に、空き家対策費６７万円を計上した。３軒分の応急措置費に当たるという。市によると、７月末時点で市内にある空き家は１５７６軒で、このうち１１２軒は適切に管理されていない。