石川町は７日、２０２５年度の開業を目指している道の駅の整備計画を巡り、現時点での検討状況を明らかにした。来年度にも同町大橋の国道１１８号沿いで敷地の造成に着手する。直売や飲食用の施設、観光案内所、イベント広場などの設置を検討している。

　町は同日、ＴＴＣ（静岡県熱海市）とヤマト（前橋市）でつくる「ＴＴＣグループ」と道の駅の整備について基本協定を結んだ。両社は全国で道の駅事業に携わっており、町は連携して計画の詳細を決定する。

　町の計画によると、敷地面積は約２万４千平方メートル、総事業費は１２億円。建設予定地は【地図】の通り。

　町は運営事業者を先に決めてから施設の整備に当たる方式を採用し、同グループを選んだ。ＴＴＣが道の駅の運営、ヤマトが設計と建設を主に担当する。開業後はＴＴＣが売上金の一部を町に毎年納付する仕組みとし、納付金を町が負担した整備費の回収に充てる。

　町によると、道の駅整備でこれらの方式を複合的に導入するのは県内初とみられる。

　運営事業者を先に決めることで、設計段階から民間の発想を取り入れた効果的な運営が期待できるほか、町の財政負担とリスクの軽減を図る狙いがある。

　町役場で行われた締結式で塩田金次郎町長とＴＴＣの河越康行社長、ヤマトの吉井誠副社長が協定書を取り交わした。

　塩田町長は「地域資源を活用して交流を生み出し、地域活性化の起爆剤となる道の駅を整備したい。相互に協力して円滑に事業を進めたい」と述べた。