ごみ減量対策...有料化質問も 会津若松市、10月議論本格化へ

 

 会津若松市は10月、ごみ減量対策の強化に向けた議論を本格化させる。昨年度の燃やせるごみ排出量は1日当たり100トンを超えており、こうした状況が続けば、収集作業に大幅な遅れや混乱が出る恐れがあるためだ。ごみ収集の有料化も議論される見通し。議論に市民の意見を反映させるため、市は今月6日から、ごみ減量に関するアンケートを行っている。有料化に関する質問もある。

 市によると、昨年度の燃やせるごみ排出量は1日当たり104・2トン。近年は減少傾向にあるものの、2019年度から7・7%の減少にとどまっている。

 市は25年度に82・1トンまで減らすことを目標に掲げており、目標達成には20%以上の削減が必要になる。

 アンケートは10月31日まで。家庭ごみの再資源化や再使用、発生抑制のために取り組んでいること、ごみの分別や減量で困っていることを選択肢から選ぶ。ごみを出す量にかかわらず住民の負担に差がないことを不公平に思うかや、ごみ収集を有料化することで減量に効果があると思うかを尋ねる質問もある。

 市ホームページで回答を受け付けるほか、市政モニター、町内会の代表者にメールや郵送で協力を依頼する。市役所の各窓口にもアンケート用紙を置く。

 市は10月から市民や学識経験者らでつくる市廃棄物処理運営審議会を開き、来年度以降のごみ減量施策を議論する。