２０２２年度の福島県内の再生可能エネルギー導入量がエネルギー需要の５２．１％となり、初めて５割を超えた。太陽光とバイオマス発電の伸びが全体をけん引し、導入実績（設備容量、大規模水力を除く）は前年度に比べて４６６メガワット増の３６８３メガワットと、東日本大震災以降１１年連続で増加した。

　県によると、人口減によりエネルギー需要が縮む一方、再エネの導入量は太陽光を中心に増え続けた。導入目標は３０年度に７０％、４０年度に１００％を掲げる。２２年度の実績は目標の５０．５％を上回り、順調に推移している。電力消費量に占める割合は９６．２％と前年度から９．４ポイント上昇し、２５年度目標に据える「１００％」の達成が視野に入った。

　導入実績のエネルギー種別では、太陽光が前年度から３２０メガワット、バイオマスは１４２メガワットとそれぞれ伸長した。福島市やいわき市、西郷村などで民間事業者が設備を導入したほか、住宅用を中心とする１０キロワット未満の太陽光設備も拡大した。

　さらなる導入に向け、県は風力発電を有望視する。阿武隈山地に共用送電線に接続する陸上風力発電所が整備され、１２月以降、順次運転を開始するためだ。軽量・薄型でさまざまな場所に設置できる次世代太陽電池も本県で先行導入される見通しで、県は国や関係企業と連携を深める考え。

　１３日の９月定例県議会で自民党の小林昭一議員（河沼郡）の代表質問に答えた内堀雅雄知事は「再エネ先駆けの地の実現を目指し、今後もチャレンジを続けていく」と述べた。