第２次岸田再改造内閣で経済産業相に留任した西村康稔氏は１３日の記者会見で、復興の最重要課題と位置付ける東京電力福島第１原発の廃炉を巡り「着実に実施し、処理水の海洋放出以降の水産物輸入規制など新たな課題にも取り組む」と述べた。

　これまで１４回、本県を訪問し、海洋放出の開始に向け「できる限り現地の声に寄り添いながら対応する姿勢で臨んだ」と強調。放出に伴う風評被害を懸念する漁業者がなりわいを継続できるよう支援をして寄り添い続けると誓い、改めて政府の全責任で海洋放出に取り組むとした。

　被災地の再生に向けては新たな産業と雇用の創出に継続して取り組む方針だ。「水素は新たなエネルギー源で、国にとっても最も重要な新しい技術の一つ。福島が一つの拠点になってきた」と手応えを語り、「東京と福島の間で水素の充填（じゅうてん）所の整備を重点的に行いたい」と意欲を示した。