川内村の９月議会は１５日の最終本会議で、村役場新庁舎の整備に向けた手続きとして提案された事務所設置条例改正案を否決した。

　老朽化が進む役場庁舎を巡っては、村は現在のコミュニティセンターの敷地に新庁舎を整備する基本計画を策定した。今回の否決により、工期全体への影響も出かねないことから、村は「丁寧に説明して理解を求めたい」としている。

　採決では議長を含む９人のうち賛成５、反対４となり、可決に必要な６票（出席議員の３分の２以上）を下回った。反対した議員側からは、新庁舎の候補地を巡って疑問が出た。

　地方自治法では、自治体は事務所の位置を定め、変更する場合には条例で定めなければならないとしている。その場合の採決には、出席議員の３分の２以上の同意が必要な特別多数議決が適用される。