福島県は１５日、ジャニーズ事務所に所属するＴＯＫＩＯとの連携をこれまで通り継続するとの談話を発表した。県はＴＯＫＩＯのメンバーを県産農林水産物のポスターやテレビＣＭに起用しているほか、県庁内に「ＴＯＫＩＯ課」を設置しており、今後も連携を続ける。

　県は「いかなる性加害も絶対に許されるものではない。（事務所の）責任は極めて重く、被害者救済や再発防止策など社会的責任をしっかり果たすべきだ」と強調。その上で、ＴＯＫＩＯがテレビ番組の企画「ＤＡＳＨ村」を通して東日本大震災前から本県と深いつながりがあることに触れ「震災と原発事故後、私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も福島に寄り添い続け、県民を勇気づけてくれた」と感謝の言葉をつづった。

　同事務所が７日に故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡る記者会見を開いて以降、ＴＯＫＩＯ課を所管する県風評・風化戦略室には起用への賛否を含む数十件の問い合わせがあったという。

　所属タレントの起用を巡っては、農林水産省がアンバサダーに任命しているＴＯＫＩＯの城島茂さんの活動を当面見合わせるなど、行政機関でも判断が分かれている。

　【連携についての福島県の談話】

　大前提として、いかなる性加害も絶対に許されるものではない。性加害は、被害者の尊厳を踏みにじる極めて悪質な行為であり、決して許されない行為である。

　この問題を長期間にわたり、隠ぺい、放置していた責任は極めて重く、ジャニーズ事務所においては、人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など、社会的責任をしっかりと果たすべき。

　ＴＯＫＩＯの皆さんは、震災前からＤＡＳＨ村の活動などで本県と深いつながりがあり、震災と原発事故後、私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、県民を勇気づけていただいた。

　そして、「第二のふるさと福島のために何かできないか」と、長年にわたり、県産農林水産物のＰＲなどに協力いただくなど、福島を全力で応援し続けていただいていることに心から感謝している。本県の復興はこれからも長く苦しい戦いが続く。ＴＯＫＩＯの皆さんには、今後も変わらず福島県を応援していただきたいと考えている。