住友商事と子会社のＢＳホールディングスは、浪江町の藤橋産業団地に蓄電事業関連施設を建設する。再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給バランスの改善、電力系統の混雑緩和に向け、系統用蓄電事業を行う「バッテリーステーション浪江１・５」と研究開発拠点「浪江バッテリーラボ」を設ける。１５日、２社は町と立地協定を結んだ。

　藤橋産業団地の敷地０・６ヘクタールに整備する。バッテリーステーションはテント型格納庫で、日産自動車との合弁会社フォーアールエナジー浪江事業所が提供する電気自動車（ＥＶ）用リユース蓄電池約３５０台分を収納。２０２４年６月に完成し、２５年度から市場に電力を供給する。浪江バッテリーラボは蓄電設備の管理点検やシステム開発を行う。総事業費は約２０億円で国と県の補助金を活用する。

　締結式は町役場で行われ、吉田栄光町長とＢＳホールディングスの浜田盛亘社長（住友商事エネルギーイノベーション・イニシアチブゼロエミッション・ソリューション事業部長）が協定書を取り交わした。浜田氏は「再エネ導入拡大と研究開発を進め、浪江や福島の復興に貢献したい」と述べ、吉田町長は「再エネの変動する電力を蓄電池で安定化させる試みだ。浪江に限らず本県の再エネ導入に活用される」と期待した。