共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少に関するアンケートで、県内の首長の９割超が自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱いていることが１６日、分かった。県内は少子高齢化や県外への流出などを背景とした人口減少に歯止めがかかっておらず、人口減に伴う自治体運営が厳しさを増す現状が改めて浮き彫りになった。

　県内の人口は、東日本大震災前の２０１１年は２００万人を超えていたが、震災後の１２年間で２０万人以上減少した。アンケートでは、人口減で将来的に単独では自治体運営が立ち行かなくなり消滅しかねないとの懸念について、内堀雅雄知事と２９市町村の首長が「強い危機感を抱いている」と答えた。「ある程度危機感を抱いている」とした市町村も２５市町村あった。２市町は「その他」、３市町村は未回答だった。

　内堀知事は、今年１月１日現在の県内の人口減少数と減少幅が前年を上回っている現状などに触れ「若年層の県外流出や人口減少が継続しており、大変厳しい状況にある」と回答。就業機会の確保や移住・定住促進、子育て世代の負担軽減などの取り組みが必要との認識を示した。

　危機感があると答えた市町村の首長からは、人口減によって将来的に地域のコミュニティーや産業の維持が難しくなる可能性を指摘する声や、行政運営にも大きな影響が出かねないなどの回答があった。

　全国の自治体でも「自治体が消滅しかねない」と危機感を抱く首長は８４％に上った。自治体の存続を巡っては、民間団体が８９６自治体を「将来消滅する可能性がある」と１４年に発表。翌１５年に実施した調査では計７７％が「危機感を抱いている」と回答していた。

　調査は、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口を踏まえ、全１７８８自治体（４７都道府県と１７４１市区町村）の首長を対象に、７～８月に行われた。９４％に当たる１６８２人から回答を得た。