東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、除染とインフラ整備を先行した特定復興再生拠点区域（復興拠点）で、建物解体工事の現場から出た金属くずを作業員が無断で持ち去り、県内の業者に売却した疑いがあることが１９日、環境省福島地方環境事務所への取材で分かった。放射性物質汚染対処特別措置法に抵触するとみられる。

　環境省によると、工事現場は大熊町の復興拠点内にある町図書館・民俗伝承館。復興拠点の避難指示は昨年５月に解除された。町内の建物解体や除染などの工事を鹿島・東急特定建設工事共同企業体（ＪＶ）が約５１億円で受注し、今年２月ごろに伝承館の解体に着手した。持ち去りは４～６月ごろに行われ、環境省は７月下旬、ＪＶからの報告で把握した。ＪＶは県警にも詳細を伝えたとしている。

　持ち出しをした作業員は１次下請けの土木工事会社「青田興業」（大熊町）に所属している。解体工事の受注業者は今夏から別のＪＶに替わり、青田興業も下請けから外れている。