大熊町は２８日、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）の蓄電機能を活用して脱炭素社会の実現と災害対応を行う「ゼロカーボンによる広域防災連携推進会議」を設立した。県内外の自治体や企業など２７団体・個人が参画し、脱炭素社会の実現と広域防災ネットワークの構築を目指す。

　蓄電機能を活用した脱炭素と防災を進める広域組織の設立は国内初。町は町内に立地する東京電力福島第１原発の事故を教訓とし、二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」を復興の軸とした町づくりを進めている。

　推進会議では、災害時に蓄電したＥＶなどを派遣し合う広域的な電力供給体制の構築を目指す。ＥＶやＦＣＶは環境負荷が低いため、賛同する自治体や企業での導入促進により地球温暖化対策と災害時の対応能力向上の両立を図る。

　町役場で開かれた設立総会で、設立発起人の吉田淳町長は「ゼロカーボンによる支援の輪を広げたい」とあいさつ。会長に国立環境研究所の五味馨氏を選んだ。基調講演も行い、産業技術総合研究所の古谷博秀氏が「ゼロカーボンと次世代自動車と防災」をテーマに話した。

　実験や試乗で「脱炭素」体感

　大熊町は２８日、町役場前広場でゼロカーボンフェスティバルを開き、来場者が脱炭素に関する施策や技術について理解を深めた。

　会場の電力は全て再生可能エネルギーで賄い、約３０の企業・団体が出展した。太陽光発電や水素の実験ステージライブのほか、水素を作って使う子ども向けエコカー体験なども行われた。