国見町が民間企業と共同開発した高規格救急車を貸し出す事業を断念した問題で、国見町議会は３１日、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置した。年度内に調査結果をまとめる方針。

　同日の臨時会で町議４人が設置を提案し、賛成８、反対１の賛成多数により可決した。議員１人が欠席した。同委員会は議長を除く議員１０人で構成され、事業の事務手続きの経過などの事実関係を調査する。次回の会合を１３日に開き、２７日に証人や参考人を呼び証人喚問を行う見通し。引地真町長は「真摯（しんし）に受け止め対応する」と述べた。問題を巡っては、一連の経緯を検証する第三者委員会が６月に発足したが９月に委員３人中２人が辞任し、町が後任の選定を進めている。

６台の譲渡可決　町議会はこの日の臨時会で、高規格救急車１２台のうち６台を無償譲渡することを可決した。３台はすでに譲渡しており、町は残り３台についても調整がつき次第譲渡する方針。

　６台の譲渡先次の通り。

　大崎地域広域行政事務組合（宮城県）遠野市（岩手県）久慈広域連合消防本部（同）常陸大宮市（茨城県）茨城西南地方広域市町村圏事務組合（同）板野東部消防組合（徳島県）