川俣町は２０２５年度の利用開始を目指し、町中心部に貸しオフィスや簡易宿泊室を備えた交流施設を整備する。企業や移住者らの活動拠点を設け、産業創出や交流人口の拡大を図ることで、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの町全体の復興につなげたい考えだ。

　町が２日、町内で開いた地元住民への説明会で事業概要を示した。施設には貸しオフィスや働く場を共有する「コワーキングスペース」、施設利用者向けの簡易宿泊室、駐車場などを備える。

　木造２階建てで、延べ床面積約６００平方メートル、敷地面積約２千平方メートル。総事業費は約３億円を見込んでおり、復興庁の福島再生加速化交付金を活用する。町は運営方法や設計などの詳細を詰め、早ければ来年４月に着工する予定だ。

　町内にはこれまで、地域おこし協力隊をはじめ移住者や事業者の活動拠点、町民の交流拠点が不足していることが課題だった。

　交流拠点の整備で少子高齢化などによる町中心部の活力の衰退を防ぐ狙いもある。

　藤原一二町長は説明会の冒頭で「町中心部の空洞化を何とかして食い止める必要がある。施設を通じて産業振興や交流人口の拡大につなげたい」と述べた。