相次ぐ職員の不祥事を受けて県は、検討を進めている再発防止策に第三者の意見を取り入れる。今後取りまとめる新たな対策のほか、これまで行ってきた既存の対策の改善に外部有識者の知見を取り入れ、より実効性ある対策としたい考えだ。

　内堀雅雄知事が６日の定例記者会見で明らかにした。県では、今年に入ってから５人の職員が逮捕されるなど不祥事に歯止めがかからない状況が続いている。県は「危機的状況」として新たな再発防止策の検討に入っており、１０月には先行して２人の副知事が県内各方部を訪問し、計６７の出先機関の長との面談を実施した。

　県は第三者の意見のほか、面談で出された現場の意見なども取り入れながら再発防止に取り組みたい考えで、内堀知事は「これまでの取り組みについてまずは改善を図る。新たな対策も早急に取りまとめ、速やかに実施していきたい」とした。