東北６県と新潟県、北海道の知事でつくる北海道東北地方知事会は１４日、盛岡市で会合を開き、少子化対策について地方に新たな財源負担を求めることなく予算規模を拡充し、取り組みを強力に推進することなどを盛り込んだ政府への提言をまとめた。少子化に関して政府は「次元の異なる対策」を掲げるが、財源や実効性が焦点になっている。８道県知事の総意として、確実な担保を求めた形だ。

　少子化対策に関する主な提言は【表】の通り。出産や子育てに対する負担軽減のため、０～２歳児の保育料無償化や子育て世代への税制・年金制度の優遇措置の必要性を指摘。現在は自治体単位で実施する施策も多く、地域間格差が生じないよう配慮を求めた。その上で、自治体が対策を実施する場合の財源確保も要望し、柔軟な施策の実現を見据えた。提言書は近く国に提出する。

　本県では近年２万人を超えるペースで人口減が続く。昨年の県内の出生数は９７０９人（前年比９４０人減）で初めて１万人を割り、合計特殊出生率１・２７（前年比０・０９ポイント減）は過去最低を更新した。東北・北海道は全国的に見ても人口減の傾向が著しい。

　続いて開かれた経済団体代表らとの北海道・東北官民トップ会合でも人口減が議題となり、内堀雅雄知事は県内企業の情報発信力を高めて人材確保を目指す取り組みを紹介。移住・定住や交流人口拡大など多様な視点で対策に臨む現状を報告した。

　内堀知事は終了後、報道陣の取材に「少子化対策や子育て支援は総合政策。若者の価値観を受け止め、施策を講じなければならない」と説明。財源については「全国一律の基幹施策に加え、地域の特色に応じた対策も重要。年末の政府予算編成で成果を勝ち取りたい」と述べた。