東京電力福島第１原発の増設多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で作業員が放射性物質を含む薬液を浴びた問題を巡り、東電は１６日、再発防止策を発表した。薬液の飛散を防ぐための設備の再構築のほか、現場で安全確保を担う作業班長が不在だったことから、作業管理の徹底なども盛り込んだ。

　東電によると、ＡＬＰＳの配管を薬液で洗浄する際に発生したガスの勢いで、タンクにつながるホースが外れ、作業員が薬液を浴びた。直前に配管の弁を一時的に閉めたことで圧力が変化、水の勢いが増したほか、ホースの固定も十分ではなかったため、タンクからホースが飛び出たという。

　東電は、弁の操作は予定外で「操作のリスクをあらかじめ抽出すべきだった」とし、今後は操作を禁止するとした。ホースについても、薬液を受けるタンクの周囲を仮設ハウスで囲うほか、タンクとホースをボルトで固定する。

　元請けの東芝エネルギーシステムズが１６日、東電に報告書を提出。作業班長の不在など安全管理上、東電が求めている事項が守られていないことも判明し、今後、東芝が請け負う現場状況を確認する。東電は「（ルールを守るという）認識が薄くなっている」とし、規則の再確認や作業員の再教育を進める。