県は１７日、２０２２年度に専用窓口などで受け付けた移住相談件数が過去最多の１万７２６７件に上ったと発表した。全国順位は３年連続の３位だが、前年度から２７％の高い伸び率を記録し、トップの長野県（１万８１８４件）に肉薄した。県が首都圏などで移住希望者向けのイベントの回数を増やし、各市町村も積極的に移住施策を展開した結果が表れた。

　総務省が全国の状況を集計し、同日公表した。２２年度は長野、兵庫の両県に次いで多かった。

　窓口別の内訳は、県１万２３３５件（前年度比１５％増）、市町村４９３２件（同７２％増）。県は２２年度に市町村訪問を始めており、意見交換などを通じて移住政策への意識が全県的に高まったとみられる。

　相談の受付場所は専用窓口１万５１４０件（同２６％増）、イベント会場２１２７件（同３７％増）だった。県は常設相談窓口を全国最多の１２カ所設けているほか、２１年７月には「ふくしま１２市町村移住支援センター」が開所。首都圏を中心に避難地域１２市町村の特色などを発信したり、各市町村担当者らが参加するセミナーを開催したりするなど、多様な主体による働きかけも実を結んでいる。

　新型コロナウイルス禍を機に、地方移住への関心は各地で高まった。今年に入って行動制限が大幅に緩和され、首都圏志向に回帰するとの見方も出ているが、県によると、東京・有楽町の窓口への相談件数は本年度も増加傾向にある。コロナ禍前に中心だった５０～６０代からの相談が盛り返し、若年層の関心も高い状態が続いているという。

　移住相談は仕事に関する内容が多く、希望に見合う幅広い分野の雇用創出が課題になる。県ふくしまぐらし推進課の担当者は「今後も全庁的な対応や市町村との連携を強化する。まだ伸びしろはあり、丁寧な情報発信と相談対応に努めたい」と語った。