県職員の不祥事が相次いでいる問題で、県は２０日、新たな再発防止策について助言を受けるため、外部有識者による検討委員会を設立した。不祥事に歯止めがかからない中、外部の声を対策に取り入れ、実効性を担保したい考えだ。

　検討委は大学教授や弁護士ら５人で構成。県庁で開いた初会合では、県側が今年発生した不祥事の概要やこれまでの対策などを説明した。委員からは、県が対策として進めてきた管理職と職員の面談や研修の在り方、メンタルヘルスに関する相談窓口の周知などに意見があったという。

　県は委員の意見を取り入れ、年内にも再発防止策をまとめる考えだ。

　内堀雅雄知事は同日の定例記者会見で「第三者や専門的な立場から意見をいただき、それを取り入れた再発防止策を講じることが厳しい状況にとっては重要だ」と語った。

　委員長＝福島雄一（福島大行政政策学類教授）▽委員＝岩尾英子（オフィスＩ・Ｎ・Ｃ代表）各務竹康（福島医大医学部准教授）菅藤健一（福島学院大福祉学部教授）半沢一成（弁護士）