県は２０日、２０２４年度からの固定資産評価替えの算定基盤となる県内市町村の基準地価格が前回の２１年度と比べて宅地の市部で０．１％上昇した一方、町村部で４．５％下落したと発表した。県全体では３．５％の下落だった。同日、県固定資産評価審議会が福島市で会合を開き、基準地価格を「適当」と県に答申した。

　市町村別の宅地の基準地価格（１平方メートル当たり）で上昇幅が最も大きかったのは、市部がいわき市の８．７％、町村部が双葉町の１．８％。下落幅が大きかったのは市部が会津若松市の１０．２％、町村部が浅川町の１２．０％だった。基準地価格が最も高いのは郡山市の２６万６０００円（前回比３．１％上昇）、最も低いのは昭和村の２７００円（同３．６％下落）だった。

　土地の評価替えは３年に１度行われる。田は前回から変動がなく、畑は０．３％、山林は０．１％の上昇だった。