福島県内、橋など2424カ所修繕必要 インフラ施設の老朽化点検

 

 国や県、市町村などが管理するインフラ施設の老朽化点検で、県内の橋2162、トンネル115、歩道橋など道路付属物147の計2424カ所で早期、緊急に修繕などの措置が必要と判定された。国土交通省福島河川国道事務所や県などでつくる県道路メンテナンス会議が17日、2019~22年度に実施した点検結果を公表した。

 判定は〈1〉健全〈2〉予防保全〈3〉早期措置〈4〉緊急措置―の4段階で、最も危険性が高い「緊急」と、次回点検まで(5年以内)に修繕が必要な「早期」の措置が必要と診断されたのは県内の橋の約12%、トンネルの約41%、道路付属物の約16%だった。

 点検は12年の中央道笹子トンネル(山梨県)での天井板崩落事故を受け、14年度から5年に1度義務付けられている。今回は2巡目点検(19~23年度)の4年目までの結果が公表された。

 1巡目で健全、予防保全の段階だったが2巡目で早期、緊急の措置が必要な段階に移った割合は、橋が8%、トンネル34%、道路付属物15%で、時間の経過とともに危険性の高い施設が増えている。

 1巡目で早期、緊急措置段階と診断された施設の修繕着手率(22年度末時点)は橋が74%、トンネルが92%、道路付属物が79%。緊急措置段階の橋やトンネルは全て通行止めなどの対応が取られており、そのほかの施設もそれぞれ計画や財源に応じて対応を進めているという。