学校給食の福島県産食材、初の5割超 「野菜で健康」メニュー貢献

 

 福島県教委が18日発表した本年度の県内学校給食の県産食材活用状況調査結果によると、県産食材活用率は50・6%(前年度比1・3ポイント増)となり、結果を公表している2010年度以降で初めて5割を超えた。県教委は県産野菜を使用する「ふくしま健康応援メニュー」を継続して提供するように呼びかけてきたことなどが要因と分析している。

 活用率の上昇は13年度以降10回連続。第4次県食育推進計画(22~26年度)で掲げた最終年度の目標の50%を上回った。

 活用率の推移は【グラフ】の通り。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の12年度は放射性物質への不安などから落ち込んだが、13年度以降は着実に回復。18年度に初めて震災前を上回る40・8%となり、その後も上昇が続いた。

 地域別活用率は【表】の通り。活用率の高い自治体は、献立を統一して県産食材を調達しやすくするなどの工夫をしているという。

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 食品分類別では豆類が73・6%で最も高く、コメやパンなどの穀類は66・2%。魚介類は27・0%で唯一の20%台だった。本県沖で漁獲される「常磐もの」が高値であることなどが影響した可能性があるという。

 県教委は県産食材を活用して地域の産業や食文化などへの興味を高める食育をさらに進める方針。活用率のさらなる上昇に向け「先進して取り組む自治体の例を紹介していく」(健康教育課)とした。

 調査は、完全給食を実施する53市町村の公立学校の調理場、共同調理場計257施設と県立学校19校を対象に行った。期間は昨年6月12~16日と同11月13~17日の計10日間。1日の給食に活用する食品で、県産食材の品目の割合を調べた。
 
 全国平均より高く

 各都道府県の調理場を抽出し、金額ベースで実施した文部科学省の学校給食の地場産品活用状況調査によると、22年度の本県の活用割合は62・9%(全国平均56・5%)で、17位だった。県教委は「国の調査でも全国平均より高い成果が出ている。さらなる活用を目指したい」(健康教育課)とした。