伊達市、物価高対策に給付金 市会臨時会に議案提出

 

 伊達市の須田博行市長は19日、市役所で臨時記者会見を開き、国の経済対策に基づく物価高騰対応や条例の一部改正など、22日の臨時会に提出する4億4480万円の本年度一般会計補正予算案など3議案を発表した。

 主な補正は、物価高騰対応重点支援給付金として、本年度に個人住民税均等割のみ課税世帯に1世帯当たり10万円を給付する事業に2億1170万円(対象は約2100世帯)、本年度の住民税非課税・均等割のみ課税世帯で扶養されている18歳以下の子ども1人当たり5万円を給付する事業に5510万円(約700世帯分)。

 いずれも支給時期は2月下旬ごろを予定している。このほか、新年度に実施予定のプレミアム付商品券発行事業に1億5720万円、地元食材を使った給食を提供する食育推進事業に750万円など。