女子高生自殺再調査行わず 福島県教委方針、両親「知事直轄を」

 
知事直轄の再調査委員会設置をさらに求める方針を示した両親=22日午後、県庁

 須賀川創英館高3年の女子生徒=当時(17)=が2022年春に自殺したことを巡り、第三者委員会を設置して自殺の原因などを調査した県教委は22日、県庁で記者会見を開き「必要な調査は行われており再調査は行わない」とする方針を示した。一方、これまで2度にわたり知事直轄の再調査委員会設置を県に要望した生徒の両親も同日、県庁で記者会見し「知事直轄での再調査を希望しており、引き続き要望する」との意向を示した。

 県教委は、第三者委を文部科学省の指針に基づき設置し、設置要綱で求められている必要な調査を実施して報告書にまとめたことを理由に再調査の必要性はないと判断。報告書についても両親の意向により非公表とした。記者会見した箱崎兼一高校教育課長は「調査報告書を重く受け止め、自殺予防対策にしっかり取り組んでいく」と述べた。

 両親は、指針にのっとって調査がされておらず不備があることや、県教委や第三者委は不誠実で不信感を持っているなどと説明。「県教委が知事宛ての要望書を精査するのは間違っている。(県教委の)ひどい第三者委からこれ以上苦痛を受けたくない。(知事直轄での)再調査を望む」と話した。報告書を非公表とした件は「あまりにも偏った内容で再発防止にもつながらない。公表できるものではない」とした。

 また県教委は本年度内にも、不登校などの生徒への対応や重大事案の未然防止に関するマニュアルを作成するなどして自殺予防対策を強化する考えを示した。関係機関との連携・協働によるケース会議の充実、自殺事案対応方法の周知徹底などにも取り組むとした。