いわきに福島県内最大規模「スマートタウン」 2026年度分譲開始

 

 いわき市は、同市中央台のいわきニュータウン地区の約530ヘクタールで、情報通信技術(ICT)を活用した県内最大規模の「スマートタウン」モデル地区推進事業を展開する。2026年度をめどに北東部の拠点エリアで住宅の分譲を開始し、10年程度かけて住民向けアプリや域内交通サービスなど先端技術を取り入れた街を目指す。

 事業は積水化学工業を代表とする企業グループが担う。拠点エリアは北東部の約19ヘクタール。太陽光発電や蓄電池を活用した省エネルギー、高気密高断熱住宅277戸を大手ハウスメーカー6社と地元企業が29年度の完了を目指して分譲する予定。

 地区内には新たにスーパーや集会施設も整備。生活情報などの住民向けアプリの開発やオンデマンド(予約制)相乗り交通、移動販売サービスなどが実施される。市では実証内容を市全域に展開していく考え。

 市は26日、積水化学工業など企業グループ13社と事業に関する基本協定を結んだ。市役所で締結式を行い、内田広之市長と山地晋二朗同社住宅カンパニーまちづくり事業部長、土地を所有する市土地開発公社理事長の藤城良教副市長が協定書を取り交わした。内田市長は「DX(デジタルトランスフォーメーション)などをキーワードに市の発展につなげたい」と期待した。