福島県内求人倍率1・35倍、労働局「一部に弱まりの動き」

 

 福島労働局が30日発表した昨年12月の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は1・35倍(季節調整値)で、前月を0・06ポイント下回った。労働局は「求人が求職を上回って推移しているが、求人の一部に弱まりの動きが見られる」とする判断を据え置いた。2023年の有効求人倍率は前年から0・03ポイント低い、1・39倍だった。

 有効求人倍率が27カ月連続で1・3倍を上回り、県内全てのハローワークで有効求人倍率(原数値)が26カ月連続で1倍を上回った一方、有効求人数(原数値)が8カ月連続で前年同月を下回ったことなどから判断した。有効求人数は前月比1109人(2・8%)減の3万8505人、有効求職者数は同414人(1・5%)増の2万8577人だった。

 主要7業種の新規求人動向を見ると、運輸業・郵便業とサービス業が前年同月を上回ったが、建設業や製造業は原材料価格などの高騰の影響が続き、前年同月を下回った。

 労働局は今後の見通しについて「新規求人の動向に業種間の差がある。物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。