福島県、転出超過6579人 23年人口移動報告、若い世代県外へ

 

 総務省が30日公表した2023年の人口移動報告によると、福島など40道府県では人口が流出する「転出超過」だった。本県の転出超過の数は6579人。前年(6733人)から154人減少したものの、引き続き転入よりも転出が大幅に上回る状況が続いている。県は、特に若い世代の県外流出が転出超過の要因の一つになっているとして、若者の県外流出防止に向けた各種施策に引き続き力を入れていく考えだ。

 一方、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人。前年の3万8023人から80%増え、新型コロナウイルス感染拡大前の19年(8万2982人)に近づいた。20、21年は超過数が減少していたが、東京一極集中が再び加速した。総務省担当者は「コロナ禍が明け経済活動が活発化したほか、就職や進学に伴う若年層の東京への移動が増えた」と分析。地方では人口流出により、医療・介護や公共交通など、さまざまな分野で人手不足が深刻化しており、抜本的な対策強化が欠かせない。

 集計によると、23年に東京都に転入した人は45万4133人で、前年比約1万4000人増えた。逆に転出は38万5848人で、1万6000人近く減った。

 東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)も転入超過が27%増の12万6515人。政府は人数を年度ベースに換算し、27年度に転入超過を解消する目標を掲げるが、難航は必至だ。