安倍派、収支不記載を訂正 福島県関係5議員、総額1838万円

 

 自民党安倍派は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の政治資金収支報告書の2020~22年分について訂正を総務省に届けた。政治資金パーティーによる収入を計4億3588万円増額し、所属議員ら計91人が関係する政治団体への寄付支出は、計約4億2700万円増額した。

 安倍派はコメントを出し、パーティー収入から寄付の形で支出したのは5年間で現職・元職の衆参両院議員の計95政治団体、総額6億7654万円だったと明らかにした。この金額は東京地検特捜部が起訴時に認定した不記載額と同額だった。政治団体の内訳は衆院側58団体、参院側37団体だった。

 31日に訂正した政治資金収支報告書で同派所属の福島県関係5議員の関連政治団体に対し、2020~22年の還流分に当たる寄付金として総額1838万円の支出を追記した。寄付金について、5議員の関連政治団体はいずれも収支報告書に記載しなかったり、議員本人からの借入金や寄付の名目で処理したりしており、収支報告書の訂正に向けた手続きを進める。

 5議員は吉野正芳元復興相(75)=衆院福島5区、8期、亀岡偉民衆院議員(68)=比例東北、5期、菅家一郎衆院議員(68)=同、4期、上杉謙太郎衆院議員(48)=同、2期、森雅子元法相(59)=参院福島選挙区、3期。

 安倍派が訂正した収支報告書によると、政治資金規正法が保存を義務付ける20~22年の3年分の期間内で、菅家氏側に計678万円、吉野氏側に計414万円、亀岡氏側に計292万円、上杉氏側に計286万円、森氏側に計168万円を寄付した。