ヨーカドー福島閉店で100人離職想定 ハローワーク、再就職支援へ

 

 福島公共職業安定所(ハローワーク福島)などは31日、イトーヨーカドー福島店(福島市)の閉店に伴う雇用対策本部の初会合を市内で開き、離職者の再就職支援に向け、就職面接会の開催や特別相談窓口を開設することなどを確認した。

 ハローワーク福島によると、福島店ではイトーヨーカドーの従業員約150人とテナント8店舗の従業員約50人の計約200人が働いている。

 本部長を務める菅野幸成所長は、このうち半数(100人)程度がハローワーク福島を利用すると見込んで対策を講じることが重要だとし、従業員の要望を踏まえながら、求人確保や職業訓練の仲介などに取り組む考えを示した。

 対策本部はハローワーク福島のほか、福島労働局、福島労働基準監督署、県、福島市、伊達市、福島商工会議所、福島職業能力開発促進センター(ポリテクセンター福島)、産業雇用安定センター福島事務所で構成される。

 会合は冒頭を除いて非公開。菅野所長は冒頭あいさつで「一人でも多くの人が再就職できるよう連携して取り組みたい」と述べ、昨年11月から「出張ハローワーク」を通して雇用保険の受給手続きなどを支援していると説明した。

 福島店は5月6日の閉店が決まった。対策本部は、離職者数が確定する閉店日以降に次回会合を開催する予定という。