福島県内の経済判断据え置き 5期連続「持ち直しつつある」

 

 福島財務事務所が1日に発表した1月の県内経済情勢報告は、総括判断を前回の昨年10月から据え置き「持ち直しつつある」とした。総括判断の据え置きは5期連続。個人消費、生産活動、雇用情勢の項目別の判断もそれぞれ維持した。

 個人消費は「緩やかに持ち直している」とし、百貨店・スーパーやドラッグストアの販売額が前年を上回った。乗用車販売(新車登録・届け出台数)も前年から伸びた。

 生産活動は、汎用(はんよう)・生産用・業務用機械で自動車向けが堅調となっている一方で、中国向けの動きが鈍化しているなどとして、「一進一退の状況にある」とした。雇用情勢は、緩やかに持ち直しているが「物価高騰等に伴う経費増加を背景に求人を見合わせる動きが見られる」などの意見があった。

 橋本和久所長は先行きについて「雇用環境が改善する中、各種政策の効果もあって景気が持ち直しに向かうと期待される」とした上で「海外経済の動向、物価上昇の影響に十分注意する必要がある」と述べた。