県産品の海外販路拡大で協定へ、福島県とドン・キホーテ運営会社

 

 福島県は6日、国内や米国、東南アジアなどで量販店を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と連携協定を結ぶ。県産農産物の海外販路の拡大を中心に、観光振興などの情報発信にも連携して取り組む。県はPPIHが持つ販売網を武器に、県産品のさらなる輸出拡大を見据えている。県が1日、発表した。

 PPIHは国内でディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営する。県によると、PPIHが海外展開する量販店は米国で県産米、東南アジアではモモやナシといった県産果物を取り扱っている。

 協定には県産品の海外販路拡大や情報発信のほか、地域の安全や安心の確保に関する事項も盛り込む。

 協定を巡っては、内堀雅雄知事が昨年10月に米ハワイ州を訪れた際、PPIHの松元和博取締役・専務執行役員CMO(最高マーケティング責任者)海外事業統括責任者・北米事業責任者と会談し、連携協定の締結に合意した経緯がある。