阿武隈山地の共用送電線に連系、売電開始 風力では初

 

 再生可能エネルギーの導入拡大を見据えて阿武隈山地などに整備が進められている共用送電線(総延長約80キロ)に川内村の川内風力発電所が連系し、2日、売電を開始した。同送電線はこれまで太陽光発電所と接続しており、風力発電による売電開始は初めて。今後、他の発電所とも接続、2026年度までに出力計382メガワットとなる見通しで、本県が目指す「再エネ先駆けの地」に向けた大きな一歩になる。

 発電所は、会津電力(喜多方市)などが出資する川内電力が村内に設置した風車3基で、総出力約7メガワット。23年8月に共用送電線と連系した。

 共用送電線は国や県などの「福島新エネ社会構想」に位置付けられ、18年2月以降、福島送電(福島市)が建設を進めた。沿岸部などに延長53キロの送電線網を整備し、残る阿武隈山地エリアは24年度中の完成を目指している。太陽光発電所からの送電は20年1月に始まった。

 県は県内エネルギー需要に対する再エネの導入目標を30年度に70%、40年度に100%と設定している。22年度は初めて5割を超え、太陽光(2981メガワット)とバイオマス(475メガワット)がけん引した。

 主力電源の一つと見込まれる風力発電は整備に時間がかかり、22年度末時点で176メガワットにとどまる。共用送電線との連系により、導入の加速が期待される。