被災者住居、宅地単価3000円引き上げ 原賠審、値上がり反映

 

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償を議論する原子力損害賠償紛争審査会は5日、東京都内で会合を開き、被災者が移住先などで住宅を取得する際に支払われる「住居確保損害」について、支払額の目安となる県内都市部の平均宅地単価を1平方メートル当たり3000円引き上げることを決めた。

 県内の都市部の平均宅地単価の値上がりを反映させた。

 引き上げは2019年以来で、これにより平均宅地単価は1平方メートル当たり4万5000円から4万8000円に引き上げられる。

 東電は5日以降の請求について、引き上げ後の単価を基準に賠償を行う。