郡山市、公用EV30台と充電設備導入 一括リース、脱炭素実現へ

 
品川市長にキーのレプリカを手渡す青木社長(中央)と金子専務(右)

 郡山市は5日、職員が使用する公用車として電気自動車(EV)30台と充電設備などをリースで導入した。EVを活用して二酸化炭素(CO2)の排出量を削減し、脱炭素社会の実現につなげる。市によると、EV30台や充電設備の一括リースでの導入は全国自治体で初めて。リース期間は2031年1月31日まで。

 市はEV「日産サクラ」をはじめ、市役所敷地内に30台分の充電設備やリユース蓄電池、急速充電器、ソーラーカーポート(4台分)を新設した。EVはガソリン車と比べ、CO2排出量が3分の1程度まで削減できる。ソーラーパネルで発電した電気は蓄電池にため、EVへの充電もできる。EV30台は災害時などに避難所で一般電源としての活用も期待されるという。

 市は、公募で選んだ東邦銀行グループの東邦リース(福島市)と契約。同社は県内に事業所を持つ6社と提携し、車両の導入や設備工事を進めてきた。今後はメンテナンスなども担う。

 納車式が5日、市役所で行われ、品川萬里市長が「良き実例となるよう運営したい」と述べた。東邦リースの青木智社長と福島日産自動車(福島市)の金子與志久専務が品川市長にキーのレプリカを手渡した。ALSOK福島(郡山市)の前田泰彦社長らが同席した。