双葉にロボット開発施設、エイブルが立地協定 26年6月操業へ

 
エイブルが双葉町に整備する施設の完成イメージ図

 発電所のプラント建設などを手がけるエイブル(大熊町)は、双葉町の中野地区復興産業拠点に、廃炉用遠隔操作ロボットや産業用省人化ロボットなどの開発や製造、展示をする施設を建設する。新施設では風力・波力発電を中心とした再生可能エネルギー事業なども進める。防災設備を併設し、2026年4月の操業開始を目指す。6日、双葉町と企業立地協定を結んだ。

 同社は約1・5ヘクタールの敷地に鉄骨2階建てと平屋の施設を整備し、ロボットの工場や展示場とする。平時は植物工場を備え、緊急時には避難所や災害対応施設として活用する防災設備も設ける考えだ。省エネや再エネの導入などによりエネルギー消費量を削減する建築物「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB、ゼブ)」を採用する。総事業費は約20億円。操業時には約20人を雇用する予定だ。

 締結式は町役場で行われ、伊沢史朗町長と佐藤順英社長が協定書を取り交わした。佐藤社長は「地元愛を持った志の高い若者を集め、双葉郡、福島県、日本の元気を双葉町から発信したい」と述べた。伊沢町長は「地域一帯となって共に歩みを進めることを楽しみにしている」と期待した。

 同社は1991年3月に大熊町で設立。東京電力福島第1原発事故に伴い、本社機能を広野町に移している。双葉町によると、中野地区復興産業拠点を巡り、県内外の27社と立地協定を結び、22社が操業を始めた。