「人づくり」関連に17億円、いわき市当初予算案 雨水対策も推進

 

 いわき市の内田広之市長は8日、15日開会予定の2月議会に提出する1446億3500万円の新年度一般会計当初予算案など70議案を発表した。

 新年度当初予算は前年度比で21億3200万円減少した。本年度に大きな予算を割いた水産業共同利用施設の整備関連事業費がなくなったほか、新型コロナウイルス感染症関連経費の減少に伴い、新年度は3年ぶりの予算減少となった。内田市長が政策の基盤に掲げる「人づくり」関連の投資予算は17億300万円(前年度比1億5400万円増)で、2年連続で増加した。

 浜通りで甚大な被害が発生した昨年9月の記録的豪雨を踏まえ、「雨水対策・防災パッケージ予算」として63億5千万円を計上した。このうち豪雨の復旧関連には36億7700万円、内郷地区への雨水貯留施設や勿来町関田地区への雨水管路整備など雨水対策に4億1600万円を充てた。

 また、新常磐交通のバス路線の大幅縮小に関連して、公共交通維持・確保に向けた予算に4億800万円を計上した。同社への補助金増額による路線維持や代替交通手段確保に向けた実証事業を進める。

 市は課題となっている医師不足に対応するため新年度、大学医学部に新たな寄付講座を開設し、腎臓・高血圧内科の医師3人を市内の病院に招致する。関連予算を前年度比で2800万円拡充した。また防災に関しては、消防団の迅速な活動実施に向けて、災害情報の一括送信や位置情報の把握が可能な専用アプリを導入する。火災被害の軽減や救命率向上のため、119番通報時に、通報者が撮影した映像が共有できるシステムも採用する。