市町村4割、働き手半減 全国2050年推計、福島県内は30市町村

 

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15~64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。

 県内では、東京電力福島第1原発事故の影響が残るとして個別推計の対象から外れた浜通り13市町村を除く46市町村のうち、6割を超える30市町村で2050年に15~64歳の生産年齢人口が20年と比べて5割を下回る見通しだ。

 最も減少割合が大きいのは川俣町で、20年に6087人だった生産年齢人口が30年間で1807人(29.7%)にまで減少すると推計された。市部では喜多方、二本松、田村、伊達の各市も半減する見通しだ。

 一方、都市圏に隣接して交通の便が良かったり、移住者増などの取り組みが成果を上げたりしている自治体は比較的減少幅が緩やかで、大玉村は8割近く、西郷村も7割超を維持できると推計された。

 県は市町村とも連携しながら、移住推進や県内企業の魅力発信など社会減の対策を中心に、減少を抑えるための取り組みを進めていく方針だ。

 ▽生産年齢人口が5割を下回る見通しの県内市町村=喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町、会津美里町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町 ※浜通り13市町村は除く