除染土の県外最終処分「政府一体で」 再利用推進、方針改定へ

 

 政府が福島県内の除染で出た土壌などの県外最終処分の実現に向け「政府一体となった体制整備」の構築を進める方針を固めたことが6日、分かった。近く本県に関する復興施策の方向性を定めた基本方針を改定し、政府全体で県外で土壌を再生利用する場所を創出する姿勢を打ち出すなど、2045年3月までの県外最終処分に向けた対応方針を明記する。

 県外最終処分を巡っては、環境省が県内で保管する土壌の量を減らす狙いで県外で再生利用を進める計画を示しているが、住民らの反発により進展していない。自民党の東日本大震災復興加速化本部は6日、岸田文雄首相に対し、再生利用について「個々の省庁で前に進めるのは困難」との指摘を盛り込んだ復興に関する第12次提言を提出。岸田氏は「汚染土壌の県外での最終処分は重要な課題。基本方針を見直す際は提言を踏まえて内容を充実させる」と強調した。

 基本方針の改定では、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域に設定する「特定帰還居住区域」について、除染が進んだ地域から段階的に避難指示を解除する方針も追記する。福島第1原発で発生する処理水の海洋放出を巡っては、政府全体で安全性の確保や国内外の情報発信に取り組む姿勢を改めて強調する。