賃上げ予定企業は8割超、福島県内 東京商工リサーチ調べ

 

 東京商工リサーチ郡山支店が6日発表した賃上げに関する福島県内企業調査によると、新年度に賃上げすると回答した企業の割合は80・8%だった。2016年度以降では3番目の高さとなったが、前回調査(昨年2月実施)時と比べ2・2ポイント低下した。

 賃上げ率の回答で最も多かったのは「2%以上3%未満」の34・3%。連合が24年の春闘方針として掲げる5%以上の賃上げを回答したのは21・8%だった。

 賃上げ内容は定期昇給が74・5%、ベースアップが61・0%。賃上げ実施に当たり、63・7%の企業が「製品・サービスの受注拡大」が必要と回答した。

 郡山支店は「企業を取り巻く環境は複雑化しており、(賃上げが)企業業績に与える影響を注視することが必要だ」としている。

 調査は2月1~8日にインターネットで行い、県内に本社を置く91社の回答を分析した。