福島県外最終処分「政府一丸で」 進まぬ理解醸成に内堀知事強調

 

 県内の除染で出た土壌などの県外最終処分を巡り、内堀雅雄知事は11日の定例記者会見で「環境省だけではなく政府が一丸となってこの問題に向き合い、国内外の理解を一層深めていくことが基本だ」と述べた。

 環境省が8日に公表した本年度全国認知度調査の結果によると、2045年3月までの県外最終処分が法定化されていることを「知っている」と答えた県外在住者は24.6%。

 国は理解醸成のため、各地で対話集会を展開するなどしてきたが、5年間で3・5ポイントしか増加していない。

 内堀知事は東京電力福島第1原発の使用済み燃料や溶融核燃料(デブリ)を含め、最終処分は「福島だけではなく、日本全体の問題だ」と強調した。