首相「必要な財源確保」 第2期後の復興財源、事業は状況踏まえ

 

 岸田文雄首相は11日、東京電力福島第1原発事故からの本県再生に軸足を置く第2期復興・創生期間(2021~25年度)終了後の対応方針を巡り、財源や制度の方向性が定まっていない「第2期後」について「必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、財源確保に取り組んでいく」と明言した。福島市で東日本大震災追悼復興祈念式に出席後、報道陣の取材に答えた。

 「第2期後」の財源確保への意思をより明確に示した形で復興事業の在り方については今後、復興状況を踏まえて事業全体の在り方を見直し「(最終年度の)25年度中に事業規模を示す」との考えを改めて示した。