石川町長の手当不支給を、町議会 官製談合受け、条例追加求める

 

 石川町の公共工事入札を巡り塩田金次郎容疑者(76)が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されて町長を辞職した官製談合事件を受け、町議会は20日、町に要望書を提出し、町長の逮捕・勾留時や有罪判決が確定した場合に給与や期末手当の不支給、差し止めを行える規定を町条例に追加するよう求めた。

 要望書には規定追加のほか、塩田容疑者の退職手当について、首長らの退職手当の支給事務を担当する県市町村総合事務組合に町から支給差し止めを要請する内容を盛り込んだ。

 町長の職務代理者を務める首藤剛太郎副町長は条例改正案の提出について「6月議会を視野に検討したい」と述べ、退職手当の対応については「条例改正案と合わせて考えたい」と話した。

 町議会は塩田容疑者が逮捕された4月30日から全員協議会を計3回開き、対応を検討してきた。要望書の提出は全会一致で決め、近内雅洋町議会議長と乾初美副議長が提出に訪れた。近内議長は「条例改正は同様の事件抑止につながると考える。できる限り迅速な対応を要望する」と述べた。