浪江産水素...都営バスに活用 復興協力、毎月十数台分供給へ

 
浪江産水素の利用が本格化する新砂水素ステーション。都営バスなどに活用される=東京・江東区

 浪江町の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」で製造された水素を東京都内で将来にわたり継続的に利用する取り組みが20日、本格化した。東京都は今後、水素で走る都営の燃料電池バスや、業務で利用するトラックを運行する際に定期的に"浪江産水素"を活用する。東京電力福島第1原発事故の被災地発の水素製造技術が都民の生活を支える身近な存在となり、エネルギーの大消費地で脱炭素社会の実現を後押しする。

 東京五輪パラで実績

 都によると、同フィールドで製造された水素は2021年の東京五輪・パラリンピックの大会運営バスなどで使用した実績はあるが、都営バスの定期運行を含め継続して利用するのは初めて。当面は月1回、同フィールドから東京・江東区の新砂水素ステーションに水素約2600立方メートルを運び、燃料電池バスなどに供給する。水素で走る都営バス計75台のうち、十数台分の動力となり、1台当たり二百数十キロ走行できるという。同ステーションが同フィールドで水素製造技術を開発する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から水素を購入する。

 水素の継続利用は、都とNEDOが20年に結んだ水素エネルギーの普及促進に関する包括的な協定に基づく取り組みの一環。都内には現在、民間企業が運営する水素ステーションが計21カ所あり、都は「浪江町の水素を利用するステーションを拡大したい」と普及を進める方針。NEDOによると、同フィールドでは1時間で水素を最大約2千立方メートル製造できる。担当者は「(同フィールドは)世界最大級の製造拠点で都内での需要拡大にも対応できる」としている。

 継続利用の本格的な開始に向けた式典が新砂水素ステーションで行われ、小池百合子都知事が「東京五輪・パラリンピックでは福島県産を含む水素が聖火などに活用され、大会を華々しく飾った。水素エネルギーの社会実装(産業化)と福島の復興が相まって加速することを期待している」と述べた。

 内堀雅雄知事は「『さあ、福島から水素で未来を紡ごう』。この思いで水素の利活用と再生可能エネルギーの発展に全力を尽くす」と誓った。浪江町の吉田栄光町長とNEDOの斎藤保理事長も出席し、会場には同町の子どもたちがデザインしたイラストをラッピングした燃料電池バスが登場した。

 同フィールドでは、生産過程で二酸化炭素(CO2)を排出しない再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造する取り組みが進んでいる。