福島県、訪日誘客強化へ 旅行商品開発支援、台湾定期便化見据え

 

 県は4日、主に台湾からのインバウンド(訪日客)の誘致促進に向け、受け入れ態勢と情報発信の強化に乗り出す方針を明らかにした。体験型観光など魅力ある旅行商品をつくる事業者を支援するほか、県内の免税店を数年かけて倍増させる。福島空港と台湾を結ぶ路線の定期便化を見据えた新たな試みで、内堀雅雄知事が定例記者会見で発表した。

 県によると、旅行商品の造成や磨き上げを図る事業者に対し、観光アドバイザーなどの専門家を派遣する。台湾などの現地で誘客活動した場合、経費の3分の2を上限に1団体当たり最大250万円を補助する。対象は観光協会など7団体程度を想定している。台北市の駅などで県内観光地の映像を流す取り組みも始める。

 免税店は昨年9月時点で県内に286店舗あり、数年かけて500店舗まで増やす目標を掲げた。一般に免税店はドラッグストアや家電量販店が多いが、本県ならではの魅力を伝える工芸店や酒販店などにも参画を呼びかけるという。

 外国人旅行者は免税店で買い物をすると消費税がかからない。県は秋ごろから各地で事業者向けのセミナーを開催し、免税化の利点や手続きを説明する。免税店の情報を多言語で紹介するウェブサイトも構築する。

 県はまた、福島空港から台湾に向かう旅行商品で1人当たり1万円を補助する事業について、対象搭乗期間を7月23日~10月25日とすることも明らかにした。

 県によると、2023年に県内に宿泊した外国人は過去最多の18万6160人(従業員10人以上の施設)だった。台湾人は約半数の9万1530人を占める。

 内堀知事は「台湾は今後さらなる誘客が期待でき、冬ダイヤでの定期チャーター便継続や定期便化に向けて(本県からの)送客も重要だ。4月の地震で被災した台湾を応援し、結び付きを強化する」と述べた。

6月補正案は11億円 県は、18日開会予定の6月定例県議会に関連経費を含む計11億300万円の補正予算案を提出する。