「人口減」対策へ福島県が新組織 自然減と社会減、一体的議論

 

 県は、急激に進む人口減少への危機感を共有し対策を進めるため、地方創生・人口減少対策本部会議内に庁内の50の課・室でつくる「ふくしま創生・人口減少危機対策ワーキンググループ(WG)」を新設した。自然減、社会減対策を両輪に具体的な取り組みを検討し、人口減少対策の指針となる次期「ふくしま創生総合戦略」の策定に向けた議論に反映させる。

 県が4日、県庁で開いた地域創生・人口減少対策本部会議で示した。WGは民間有識者でつくる「人口戦略会議」が公表した報告書で、浜通り13市町村を除く県内46市町村のうち33市町村に「消滅可能性」があるとされたことを受けて4月に設置した。

 県によると、これまでは結婚、出産、子育て支援といった自然減対策と、魅力ある職場づくりや移住・定住推進などの社会減対策を一体的に議論する場がなく、WGを通じ総合的な対策につなげる。

 年度内策定を目指す総合戦略の検討に向けた課題も示した。県内で特に深刻化する若年層の女性の県外流出に関しては、要因が固定的な性別役割分担意識や時代の変化に合わない硬直的な働き方などにあるとした上で、自然減対策、社会減対策とともに、ジェンダー平等の意識醸成の必要性などを指摘した。

 県は今秋に市町村や企業経営者向けのセミナーも開催し、県全体で危機感の醸成も図りたい考えだ。内堀雅雄知事は「当事者意識を共有し、対策に取り組んでいきたい」と語った。