福島県の出生率1・21、7年連続で減、過去最低 9000人割れ目前

 

 厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計(概数)を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・20となり、過去最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。出生数は過去最少の72万7277人(前年比4万3482人減)で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。人口の維持に必要とされる出生率は2・07。

 婚姻数も減少、全国平均下回る

 福島県の2023年の合計特殊出生率は前年比0・06減の1・21で、全国平均をわずかに上回ったものの、7年連続で減少し、過去最低を更新した。出生数も前年から690人減の9019人と、9千人割れが目前となった。急速な少子化を抑えるため、県や市町村はさまざまな取り組みを進めるが、出生数の減少に歯止めがかからない状況だ。

 本県の合計特殊出生率などの推移は【グラフ】の通り。23年の全国順位は前年から三つ下げて35位だった。本県は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の16年に1・59の出生率を記録したが、その後は減少の一途をたどっている。

 今後の出生数に影響する婚姻数の減少も顕著で、23年の婚姻数は5599組と前年から489組減った。人口千人当たりの婚姻率は3・2と全国平均(3・9)を下回る状況が続く。全国順位は前年と同じ38位だった。

 県や市町村は人口減少を喫緊の課題と位置付け、柱の一つとして少子化対策にも注力している。ただ、出生率の維持、向上にはつながっておらず、本年度は檜枝岐、北塩原、三島の会津3町村で出生数がゼロとなる可能性も出ている。

 県は「(出生率の減少に)歯止めがかからず、厳しい状況にある。未婚化、晩婚化の進行や出会いの場の少なさなど要因はさまざまだ」(こども・青少年政策課)と分析し、婚活施策の充実や子どもを産み育てる環境の整備などの対策を一層進める考えだ。