宮城県柴田町、阿武急支援金未払い「負担割合、合意至っていない」

 

 第三セクター・阿武隈急行(伊達市)の赤字を補填(ほてん)するため沿線自治体で取り決めた支援金を巡り、同社は10日、宮城県柴田町が2023年度の支援金を支払っていないと明らかにした。本来の負担額は2358万円で、未払いにより同社の23年度純損失は3503万円まで拡大した。同社の抜本的な経営改善策を探る検討会が進む中、足並みの乱れが浮き彫りになった。

 冨田政則社長らが同日、同県角田市で開かれた株主総会、取締役会後の記者会見で説明した。関係者によると、福島、宮城両県と沿線5市町は23年度から経常損失の補填を申し合わせた。福島、宮城それぞれで5割を負担し、内訳は各県で協議することになったという。

 柴田町は福島民友新聞社の取材に「宮城県側は負担割合の合意に至っていない」と説明。23年度の支払い要請に応じず、24年度当初予算にも計上していないという。検討会で議論される「鉄道維持の是非」に関しては「支援金の未払いとは別問題だ」とし、今後検討する姿勢を示した。同社の経営を巡っては、未払い分も加算され、累積赤字が14億6466万円に膨らんだ。

 23年度決算によると、乗客数は22年度より61万人多い190万人だったが、新型コロナウイルス禍前の18年度比では57万人減少。5億1222万円の営業損失を計上した。冨田社長は「観光やイベントで利用者数を増やしたい」と述べた。

 このほか株主総会では、取締役に細川了氏(県生活環境部長)を新任した。