会費引き上げへ...存続に危機感 県私立幼稚園・こども園連合会

 
総会で危機感を訴える細谷理事長

 県私立幼稚園・認定こども園連合会は本年度から、県内の加盟126園が納める会費を引き上げる。2016年以来8年ぶりの改定で、少子化に伴い園児数の減少が続く中、連合会を存続させるには会費の単価を上げる必要があると判断した。細谷実理事長は「連合会として存続できるかどうかの岐路に立っている」と強い危機感を示している。

 11日に福島市で開いた総会で会費の改定が承認された。社会状況の変化によって、今後5年ごとに見直しを検討する方針も決めた。

 加盟園が毎年度に納める会費には、園児数に応じた「園割」や、認定区分ごとに園児1人当たりの「園児割」などがあり、それぞれ単価が決められている。改定後は、例えば「最大3万円」としていた園割の単価を「一律3万円」に見直す。

 連合会によると、昨年度の会費収入は約2100万円あるが、給与手当などの固定費が支出の8割を占めた。加盟園へのアンケートでは園児が募集定員に達していない割合が8割に上るなどの結果も出ており、細谷理事長は「超少子化の中、個々の園の自助努力には限界がある。(連合会が)組織として事業を実践していく必要がある」と訴えた。

 総会では出席者から会費改定への反対意見は出なかったが「連合会の活動や存在意義を、若い園長らにもっと伝える必要があるのではないか」との声があった。

 連合会は本年度、幼児教育の大切さを新聞やテレビ、交流サイト(SNS)で集中的に発信する「未来への幸福ナビ」プロジェクトを始動させており、7月をめどにインスタグラムでの投稿を始める。こうした取り組みを通し、幼児教育の充実を図っていく方針だ。

 このほか総会では教育功労者らを表彰した。総会に先立ち勉強会も開き、全日本私立幼稚園連合会の田中雅道前会長が「幼児教育の未来」について講演した。

 教育功労表彰受賞者=小野寺弘昌(小山田幼稚園理事長・園長)本田信子(三春幼保園副園長)志賀ゆう子(松の実こども園副園長)▽感謝状=平栗裕治(みどり幼稚園前理事長・園長)諏訪信行(会津慈光こども園理事長・園長)