福島民友新聞社が読売新聞社と共同で２２、２３の両日に実施した参院選の世論調査によると、県内の政党支持率は自民党が３７％でトップとなり、今年３月に結党した民進党の１８％の約２倍となった。２０１４（平成２６）年１２月の衆院選で行った本社世論調査と比べると、自民は２ポイントの上昇、民進は当時の民主党の１７％を１ポイント上回った。

　共産党は６％、公明党が４％で、おおさか維新２％、社民党、生活の党が各１％。支持政党なしは２１％だった。

　男女別では、男性は自民が最多の３９％で、民進２２％、共産８％、公明３％、社民、生活、おおさか維新、新党改革が各１％。女性は自民の３６％が最も多く、民進は１５％にとどまる。公明は５％で、共産４％、おおさか維新２％。社民、生活が各１％で続いた。支持政党なしの男女別は男性１９％、女性２２％となった。

　内閣支持率は41％　不支持率40％と拮抗

　参院選の世論調査では、安倍内閣の県内支持率は４１％、不支持率は４０％で拮抗（きっこう）している。１４年１２月の衆院選で行った調査に比べ、支持は６ポイント上昇、不支持は５ポイント下落した。

　しかし最近の各種全国世論調査では安倍内閣の支持率は５０％前後で推移し、不支持率を大きく上回っており、復興施策や原発事故に直面する本県特有の傾向がうかがえる。

　世代別では、１８～２９歳の若者層の支持は２割弱にとどまり、不支持は４割強に上った。５０代も不支持が５割を超え、３０～４０代も不支持が支持を上回った。

　しかし６０代は支持４３％、不支持４０％、７０歳以上は支持４６％、不支持３６％となり、世代間で傾向が異なった。

　男女別では、男性が支持４０％、不支持４３％だったが、女性は支持が４１％で、不支持の３８％をやや上回った。

　比例投票先、自民４割　民進は支持層の９割固める

　県内の有権者が比例代表の投票先として考えている政党は、自民党が４割弱、民進党が２割強で、自民がリードしている。共産、公明両党は１割弱。１４年１２月の本社世論調査も自民と、野党第１党だった民主（当時）の割合は同程度で、自民党が政権与党として比例第１党をうかがう勢いだ。

　自民は、自民支持層の８割強を固め、無党派層の２割強に浸透。職業別では商工自営業の約５割、農林水産業は４割近くの支持を集めている。年代別では、約６割を占める３０代を中心に各世代で支持を広げる。

　民進は、民進支持層の９割近くを固め、無党派層の２割の支持を得ている。職業別では、農林水産業の約３割、サラリーマンと専業主婦は２割を超えたが、商工自営業は１割強にとどまっている。

　公明、共産は各支持層の９割強を固めている。